この事業の支出先

行政事業レビュー（RS システム）が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費

総務省 · 事業番号 000780 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階	金額	備考
要求	4.20億円
当初	3.99億円
補正		記載なし
繰越		記載なし
予備費	2,030.00万円
確定	4.20億円
前年度執行	4.30億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行の順に並べています。「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味ではありません）。確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。前年度の執行率は 94.6378% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
支出先の明細：90 行のうち 62 行に法人番号があり、29 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています（情報通信技術研究開発調査費）。

事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：3.99億円
レビューシートの上位の支出先：一般財団法人日本データ通信協会（法人番号 6013305001870）
つながりの根拠：決算書の科目の番号（95063212309）がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 90 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。

ブロック	支出先	法人番号	業務概要		契約方式	入札者数	落札率
A 株式会社共立アイコム	—	—	—		—
A	株式会社共立アイコム	4080001016372	—		—
A	株式会社共立アイコム	4080001016372	電気通信サービスＱ＆Ａ版下作成	149万円	随意契約（企画競争）	2者	99%
AA 公益社団法人商事法務研究会	—	—	—		—
AA	公益社団法人商事法務研究会	5010005018552	—		—
AA	公益社団法人商事法務研究会	5010005018552	インターネット上の誹謗中傷に関する民事事件上の損害賠償請求の件数等の調査の請負	94.6万円	随意契約（少額）
AB 一般財団法人インターネット協会	—	—	—		—
AB	一般財団法人インターネット協会	4010405003122	—		—
AB	一般財団法人インターネット協会	4010405003122	送信ドメイン認証技術の導入状況に関する調査の請負	99.9万円	随意契約（少額）
AC 株式会社マクニカ	—	—	—		—
AC	株式会社マクニカ	2020001032286	—		—
AC	株式会社マクニカ	2020001032286	SMSの利用状況及び市場環境を踏まえたスミッシングの実態調査に関する調査研究	99万円	随意契約（少額）
AD 株式会社Eligitel	—	—	—		—
AD	株式会社Ｅｌｉｇｉｔｅｌ	2380001033637	—		—
AD	株式会社Ｅｌｉｇｉｔｅｌ	2380001033637	新しい技術を利用した電話受付代行業務及び電話転送サービスの調査	96.5万円	随意契約（少額）
AE 株式会社明祥	—	—	—		—
AE	株式会社明祥	5010601006745	—		—
AE	株式会社明祥	5010601006745	携帯電話不正利用防止法施行規則の改正内容に関する周知用資料の企画・作成等の請負	23.3万円	随意契約（少額）
AF 第一法規株式会社	—	—	—		—
AF	第一法規株式会社	7010401017486	—		—
AF	第一法規株式会社	7010401017486	法律案確認支援業務	59.5万円	随意契約（少額）
B 株式会社ジェー・ビー・エフ	—	—	—		—
B	株式会社ジェー・ビー・エフ	5010701004194	—		—
B	株式会社ジェー・ビー・エフ	5010701004194	電気通信サービスＱ＆Ａ印刷	194万円	随意契約（少額）
B	株式会社ジェー・ビー・エフ	5010701004194	電気通信サービスＱ＆Ａ梱包発送	99.5万円	随意契約（少額）
C 株式会社野村総合研究所	—	—	—		—
C	株式会社野村総合研究所	4010001054032	—		—
C	株式会社野村総合研究所	4010001054032	諸外国における電気通信分野における消費者保護ルールに関する調査研究の請負	2,420万円	一般競争契約（総合評価）	1者	98%
C	株式会社野村総合研究所	4010001054032	電気通信サービスにおける利用者の苦情・相談実態調査	2,134万円	一般競争契約（最低価格）	1者	100%
D 学校法人国際大学	—	—	—		—
D	学校法人国際大学	2110005013133	—		—
D	学校法人国際大学	2110005013133	我が国における青少年のインターネット利用に係る調査の請負	2,305万円	一般競争契約（総合評価）	1者	87%
E 株式会社インフォ・クリエイツ	—	—	—		—
E	株式会社インフォ・クリエイツ	5011001069481	—		—
E	株式会社インフォ・クリエイツ	5011001069481	令和５年度電気通信役務の利用者からの情報提供の受付業務の請負	176万円	一般競争契約（最低価格）	1者	87%
F 株式会社ｍｉｔｏｒｉｚ	—	—	—		—
F	株式会社ｍｉｔｏｒｉｚ	5010701021108	—		—
F	株式会社ｍｉｔｏｒｉｚ	5010701021108	電気通信サービスの説明状況及び利用者理解状況並びにスマートフォンの販売価格等に関する実態調査等の請負	4,950万円	一般競争契約（総合評価）	3者	74%
G パシフィックシステム株式会社	—	—	—		—
G	パシフィックシステム株式会社	4030001034271	—		—
G	パシフィックシステム株式会社	4030001034271	苦情・相談受付システムにおける業務システムアプリケーションのバージョンアップに伴う対応の請負	251万円	随意契約（公募）
G	パシフィックシステム株式会社	4030001034271	苦情・相談受付システムにおける業務システム侵入防止ファイアウォール交換に伴う対応の請負	82.3万円	随意契約（少額）
G	パシフィックシステム株式会社	4030001034271	電気通信サービスの苦情・相談受付システムの電話設備移設に伴う配線工事（端子盤から電話機まで）の請負	68.2万円	随意契約（少額）
H アズビル株式会社	—	—	—		—
H	アズビル株式会社	9010001096367	—		—
H	アズビル株式会社	9010001096367	電気通信サービスの苦情・相談受付システムの電話設備移設に伴う配線工事（構内交換機（PBX）から端子盤まで）の請負	38.3万円	随意契約（少額）
I 一般社団法人安心ネットづくり促進協議会	—	—	—		—
I	一般社団法人安心ネットづくり促進協議会	7010405010330	—		—
I	一般社団法人安心ネットづくり促進協議会	7010405010330	青少年のインターネット利用におけるトラブル事例等に関する調査研究	844万円	一般競争契約（総合評価）	1者	99%
J 株式会社丸井工文社	—	—	—		—
J	株式会社丸井工文社	6010901011444	—		—
J	株式会社丸井工文社	6010901011444	保護者向け普及啓発リーフレット及びインターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口の案内図の印刷等の請負	21.5万円	随意契約（少額）
K 技術翻訳株式会社ほか	—	—	—		—
K	技術翻訳株式会社	9010001062848	—		—
K	技術翻訳株式会社	9010001062848	デジタルサービス法（Digital Services Act）の英日翻訳の請負	100万円	随意契約（少額）
K	株式会社日本翻訳センター	4010001033721	—		—
K	株式会社日本翻訳センター	4010001033721	英国オンライン安全法（Online Safety Act）の英日翻訳の請負	99.9万円	随意契約（少額）
L 有限会社ザ・エブリデイ・オフィス	—	—	—		—
L	有限会社ザ・エブリデイ・オフィス	4020002090348	—		—
L	有限会社ザ・エブリデイ・オフィス	4020002090348	電気通信役務の媒介等業務受託者を対象とした電子届出システムに関するマニュアル動画作成の請負	89.5万円	随意契約（少額）
M 一般財団法人日本データ通信協会	—	—	—		—
M	一般財団法人日本データ通信協会	6013305001870	—		—
M	一般財団法人日本データ通信協会	6013305001870	特定電子メール等送信適正化業務委託（令和5年度）	1.3億円	一般競争契約（最低価格）	1者	100%
N 渥美坂井法律事務所弁護士法人	—	—	—		—
N	渥美坂井法律事務所弁護士法人	4010005021094	—		—
N	渥美坂井法律事務所弁護士法人	4010005021094	特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に関する調査の請負	1,563万円	一般競争契約（総合評価）	5者	100%
O 株式会社三菱総合研究所	—	—	—		—
O	株式会社三菱総合研究所	6010001030403	—		—
O	株式会社三菱総合研究所	6010001030403	インターネット上の違法・有害情報に関する諸外国及び国内における調査の請負	2,970万円	一般競争契約（総合評価）	2者	90%
P 株式会社ＴｗｏＦｉｖｅ	—	—	—		—
P	株式会社ＴｗｏＦｉｖｅ	4012701012582	—		—
P	株式会社ＴｗｏＦｉｖｅ	4012701012582	DMARCレポートの活用推進に向けた調査研究の請負	165万円	一般競争契約（総合評価）	1者	73%
Q 株式会社オーエムシー	—	—	—		—
Q	株式会社オーエムシー	9011101039249	—		—
Q	株式会社オーエムシー	9011101039249	研究会の会合運営の請負	231万円	一般競争契約（最低価格）	4者	100%
R 株式会社東京商工リサーチ	—	—	—		—
R	株式会社東京商工リサーチ	5010001134287	—		—
R	株式会社東京商工リサーチ	5010001134287	電話受付代行業及び電話転送サービス事業の実態把握のための調査	266万円	一般競争契約（最低価格）	3者	71%
S 株式会社日本総合研究所	—	—	—		—
S	株式会社日本総合研究所	4010701026082	—		—
S	株式会社日本総合研究所	4010701026082	アカウント未取得者等を含むサービス利用者の利用者情報の取扱等に関する調査の請負	550万円	一般競争契約（総合評価）	1者	91%
T 株式会社シード・プランニング	—	—	—		—
T	株式会社シード・プランニング	9010001144299	—		—
T	株式会社シード・プランニング	9010001144299	ターゲティング技術等に係る利用者情報の取扱に関する調査の請負	285万円	一般競争契約（総合評価）	2者	30%
V 株式会社メディア開発綜研	—	—	—		—
V	株式会社メディア開発綜研	7011101030093	—		—
V	株式会社メディア開発綜研	7011101030093	インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等の請負	7,312万円	国庫債務負担行為等	2者	93%
W 株式会社大和速記情報センター	—	—	—		—
W	株式会社大和速記情報センター	5010401030061	—		—
W	株式会社大和速記情報センター	5010401030061	速記代	114万円	その他

ブロック	支出先	法人番号	業務概要	支出額	契約方式	入札者数	落札率
A 株式会社共立アイコム	—	—	—		—
A	株式会社共立アイコム	4080001016372	—		—
A	株式会社共立アイコム	4080001016372	電気通信サービスＱ＆Ａ版下作成	149万円	随意契約（企画競争）	2者	99%
AA 公益社団法人商事法務研究会	—	—	—		—
AA	公益社団法人商事法務研究会	5010005018552	—		—
AA	公益社団法人商事法務研究会	5010005018552	インターネット上の誹謗中傷に関する民事事件上の損害賠償請求の件数等の調査の請負	94.6万円	随意契約（少額）
AB 一般財団法人インターネット協会	—	—	—		—
AB	一般財団法人インターネット協会	4010405003122	—		—
AB	一般財団法人インターネット協会	4010405003122	送信ドメイン認証技術の導入状況に関する調査の請負	99.9万円	随意契約（少額）
AC 株式会社マクニカ	—	—	—		—
AC	株式会社マクニカ	2020001032286	—		—
AC	株式会社マクニカ	2020001032286	SMSの利用状況及び市場環境を踏まえたスミッシングの実態調査に関する調査研究	99万円	随意契約（少額）
AD 株式会社Eligitel	—	—	—		—
AD	株式会社Ｅｌｉｇｉｔｅｌ	2380001033637	—		—
AD	株式会社Ｅｌｉｇｉｔｅｌ	2380001033637	新しい技術を利用した電話受付代行業務及び電話転送サービスの調査	96.5万円	随意契約（少額）
AE 株式会社明祥	—	—	—		—
AE	株式会社明祥	5010601006745	—		—
AE	株式会社明祥	5010601006745	携帯電話不正利用防止法施行規則の改正内容に関する周知用資料の企画・作成等の請負	23.3万円	随意契約（少額）
AF 第一法規株式会社	—	—	—		—
AF	第一法規株式会社	7010401017486	—		—
AF	第一法規株式会社	7010401017486	法律案確認支援業務	59.5万円	随意契約（少額）
B 株式会社ジェー・ビー・エフ	—	—	—		—
B	株式会社ジェー・ビー・エフ	5010701004194	—		—
B	株式会社ジェー・ビー・エフ	5010701004194	電気通信サービスＱ＆Ａ印刷	194万円	随意契約（少額）
B	株式会社ジェー・ビー・エフ	5010701004194	電気通信サービスＱ＆Ａ梱包発送	99.5万円	随意契約（少額）
C 株式会社野村総合研究所	—	—	—		—
C	株式会社野村総合研究所	4010001054032	—		—
C	株式会社野村総合研究所	4010001054032	諸外国における電気通信分野における消費者保護ルールに関する調査研究の請負	2,420万円	一般競争契約（総合評価）	1者	98%
C	株式会社野村総合研究所	4010001054032	電気通信サービスにおける利用者の苦情・相談実態調査	2,134万円	一般競争契約（最低価格）	1者	100%
D 学校法人国際大学	—	—	—		—
D	学校法人国際大学	2110005013133	—		—
D	学校法人国際大学	2110005013133	我が国における青少年のインターネット利用に係る調査の請負	2,305万円	一般競争契約（総合評価）	1者	87%
E 株式会社インフォ・クリエイツ	—	—	—		—
E	株式会社インフォ・クリエイツ	5011001069481	—		—
E	株式会社インフォ・クリエイツ	5011001069481	令和５年度電気通信役務の利用者からの情報提供の受付業務の請負	176万円	一般競争契約（最低価格）	1者	87%
F 株式会社ｍｉｔｏｒｉｚ	—	—	—		—
F	株式会社ｍｉｔｏｒｉｚ	5010701021108	—		—
F	株式会社ｍｉｔｏｒｉｚ	5010701021108	電気通信サービスの説明状況及び利用者理解状況並びにスマートフォンの販売価格等に関する実態調査等の請負	4,950万円	一般競争契約（総合評価）	3者	74%
G パシフィックシステム株式会社	—	—	—		—
G	パシフィックシステム株式会社	4030001034271	—		—
G	パシフィックシステム株式会社	4030001034271	苦情・相談受付システムにおける業務システムアプリケーションのバージョンアップに伴う対応の請負	251万円	随意契約（公募）
G	パシフィックシステム株式会社	4030001034271	苦情・相談受付システムにおける業務システム侵入防止ファイアウォール交換に伴う対応の請負	82.3万円	随意契約（少額）
G	パシフィックシステム株式会社	4030001034271	電気通信サービスの苦情・相談受付システムの電話設備移設に伴う配線工事（端子盤から電話機まで）の請負	68.2万円	随意契約（少額）
H アズビル株式会社	—	—	—		—
H	アズビル株式会社	9010001096367	—		—
H	アズビル株式会社	9010001096367	電気通信サービスの苦情・相談受付システムの電話設備移設に伴う配線工事（構内交換機（PBX）から端子盤まで）の請負	38.3万円	随意契約（少額）
I 一般社団法人安心ネットづくり促進協議会	—	—	—		—
I	一般社団法人安心ネットづくり促進協議会	7010405010330	—		—
I	一般社団法人安心ネットづくり促進協議会	7010405010330	青少年のインターネット利用におけるトラブル事例等に関する調査研究	844万円	一般競争契約（総合評価）	1者	99%
J 株式会社丸井工文社	—	—	—		—
J	株式会社丸井工文社	6010901011444	—		—
J	株式会社丸井工文社	6010901011444	保護者向け普及啓発リーフレット及びインターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口の案内図の印刷等の請負	21.5万円	随意契約（少額）
K 技術翻訳株式会社ほか	—	—	—		—
K	技術翻訳株式会社	9010001062848	—		—
K	技術翻訳株式会社	9010001062848	デジタルサービス法（Digital Services Act）の英日翻訳の請負	100万円	随意契約（少額）
K	株式会社日本翻訳センター	4010001033721	—		—
K	株式会社日本翻訳センター	4010001033721	英国オンライン安全法（Online Safety Act）の英日翻訳の請負	99.9万円	随意契約（少額）
L 有限会社ザ・エブリデイ・オフィス	—	—	—		—
L	有限会社ザ・エブリデイ・オフィス	4020002090348	—		—
L	有限会社ザ・エブリデイ・オフィス	4020002090348	電気通信役務の媒介等業務受託者を対象とした電子届出システムに関するマニュアル動画作成の請負	89.5万円	随意契約（少額）
M 一般財団法人日本データ通信協会	—	—	—		—
M	一般財団法人日本データ通信協会	6013305001870	—		—
M	一般財団法人日本データ通信協会	6013305001870	特定電子メール等送信適正化業務委託（令和5年度）	1.3億円	一般競争契約（最低価格）	1者	100%
N 渥美坂井法律事務所弁護士法人	—	—	—		—
N	渥美坂井法律事務所弁護士法人	4010005021094	—		—
N	渥美坂井法律事務所弁護士法人	4010005021094	特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に関する調査の請負	1,563万円	一般競争契約（総合評価）	5者	100%
O 株式会社三菱総合研究所	—	—	—		—
O	株式会社三菱総合研究所	6010001030403	—		—
O	株式会社三菱総合研究所	6010001030403	インターネット上の違法・有害情報に関する諸外国及び国内における調査の請負	2,970万円	一般競争契約（総合評価）	2者	90%
P 株式会社ＴｗｏＦｉｖｅ	—	—	—		—
P	株式会社ＴｗｏＦｉｖｅ	4012701012582	—		—
P	株式会社ＴｗｏＦｉｖｅ	4012701012582	DMARCレポートの活用推進に向けた調査研究の請負	165万円	一般競争契約（総合評価）	1者	73%
Q 株式会社オーエムシー	—	—	—		—
Q	株式会社オーエムシー	9011101039249	—		—
Q	株式会社オーエムシー	9011101039249	研究会の会合運営の請負	231万円	一般競争契約（最低価格）	4者	100%
R 株式会社東京商工リサーチ	—	—	—		—
R	株式会社東京商工リサーチ	5010001134287	—		—
R	株式会社東京商工リサーチ	5010001134287	電話受付代行業及び電話転送サービス事業の実態把握のための調査	266万円	一般競争契約（最低価格）	3者	71%
S 株式会社日本総合研究所	—	—	—		—
S	株式会社日本総合研究所	4010701026082	—		—
S	株式会社日本総合研究所	4010701026082	アカウント未取得者等を含むサービス利用者の利用者情報の取扱等に関する調査の請負	550万円	一般競争契約（総合評価）	1者	91%
T 株式会社シード・プランニング	—	—	—		—
T	株式会社シード・プランニング	9010001144299	—		—
T	株式会社シード・プランニング	9010001144299	ターゲティング技術等に係る利用者情報の取扱に関する調査の請負	285万円	一般競争契約（総合評価）	2者	30%
V 株式会社メディア開発綜研	—	—	—		—
V	株式会社メディア開発綜研	7011101030093	—		—
V	株式会社メディア開発綜研	7011101030093	インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等の請負	7,312万円	国庫債務負担行為等	2者	93%
W 株式会社大和速記情報センター	—	—	—		—
W	株式会社大和速記情報センター	5010401030061	—		—
W	株式会社大和速記情報センター	5010401030061	速記代	114万円	その他

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。

ブロック間の資金の流れ 32 件

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目
—	—	—	事務費	1,461万円
—	—	—	諸謝金	355万円
—	—	—	書籍購入費等	275万円
—	—	—	委員等旅費	1,000円
総務省	A 株式会社共立アイコム	—	—
総務省	AA 公益社団法人商事法務研究会	—	—
総務省	AB 一般財団法人インターネット協会	—	—
総務省	AC 株式会社マクニカ	—	—
総務省	AD 株式会社Eligitel	—	—
総務省	AE 株式会社明祥	—	—
総務省	AF 第一法規株式会社	—	—
総務省	B 株式会社ジェー・ビー・エフ	—	—
総務省	C 株式会社野村総合研究所	—	—
総務省	D 学校法人国際大学	—	—
総務省	E 株式会社インフォ・クリエイツ	—	—
総務省	F 株式会社ｍｉｔｏｒｉｚ	—	—
総務省	G パシフィックシステム株式会社	—	—
総務省	H アズビル株式会社	—	—
総務省	I 一般社団法人安心ネットづくり促進協議会	—	—
総務省	J 株式会社丸井工文社	—	—
総務省	K 技術翻訳株式会社ほか	—	—
総務省	L 有限会社ザ・エブリデイ・オフィス	—	—
総務省	M 一般財団法人日本データ通信協会	—	—
総務省	N 渥美坂井法律事務所弁護士法人	—	—
総務省	O 株式会社三菱総合研究所	—	—
総務省	P 株式会社ＴｗｏＦｉｖｅ	—	—
総務省	Q 株式会社オーエムシー	—	—
総務省	R 株式会社東京商工リサーチ	—	—
総務省	S 株式会社日本総合研究所	—	—
総務省	T 株式会社シード・プランニング	—	—
総務省	V 株式会社メディア開発綜研	—	—
総務省	W 株式会社大和速記情報センター	—	—

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目	間接経費
—	—	—	事務費	1,461万円
—	—	—	諸謝金	355万円
—	—	—	書籍購入費等	275万円
—	—	—	委員等旅費	1,000円
総務省	A 株式会社共立アイコム	—	—
総務省	AA 公益社団法人商事法務研究会	—	—
総務省	AB 一般財団法人インターネット協会	—	—
総務省	AC 株式会社マクニカ	—	—
総務省	AD 株式会社Eligitel	—	—
総務省	AE 株式会社明祥	—	—
総務省	AF 第一法規株式会社	—	—
総務省	B 株式会社ジェー・ビー・エフ	—	—
総務省	C 株式会社野村総合研究所	—	—
総務省	D 学校法人国際大学	—	—
総務省	E 株式会社インフォ・クリエイツ	—	—
総務省	F 株式会社ｍｉｔｏｒｉｚ	—	—
総務省	G パシフィックシステム株式会社	—	—
総務省	H アズビル株式会社	—	—
総務省	I 一般社団法人安心ネットづくり促進協議会	—	—
総務省	J 株式会社丸井工文社	—	—
総務省	K 技術翻訳株式会社ほか	—	—
総務省	L 有限会社ザ・エブリデイ・オフィス	—	—
総務省	M 一般財団法人日本データ通信協会	—	—
総務省	N 渥美坂井法律事務所弁護士法人	—	—
総務省	O 株式会社三菱総合研究所	—	—
総務省	P 株式会社ＴｗｏＦｉｖｅ	—	—
総務省	Q 株式会社オーエムシー	—	—
総務省	R 株式会社東京商工リサーチ	—	—
総務省	S 株式会社日本総合研究所	—	—
総務省	T 株式会社シード・プランニング	—	—
総務省	V 株式会社メディア開発綜研	—	—
総務省	W 株式会社大和速記情報センター	—	—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。

費目・使途 28 件

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途
A	株式会社共立アイコム	4080001016372	人件費	電気通信サービスＱ＆Ａ版下作成	149万円
AA	公益社団法人商事法務研究会	5010005018552	調査研究費	インターネット上の誹謗中傷に関する民事事件上の損害賠償請求の件数等の調査	94.6万円
AB	一般財団法人インターネット協会	4010405003122	調査研究費	送信ドメイン認証技術の導入状況に関する調査	99.9万円
AC	株式会社マクニカ	2020001032286	調査研究費	SMSの利用状況及び市場環境を踏まえたスミッシングの実態調査	99万円
AD	株式会社Ｅｌｉｇｉｔｅｌ	2380001033637	調査研究費	新しい技術を利用した電話受付代行業務及び電話転送サービスの調査	96.5万円
AE	株式会社明祥	5010601006745	印刷製本費	携帯電話不正利用防止法施行規則の改正内容に関する周知用資料	23.3万円
AF	第一法規株式会社	7010401017486	人件費等	法律案確認支援業務	59.5万円
B	株式会社ジェー・ビー・エフ	5010701004194	印刷製本費	電気通信サービスＱ＆Ａ印刷費	194万円
C	株式会社野村総合研究所	4010001054032	調査研究費	諸外国における消費者保護ルールに関する調査	2,420万円
D	学校法人国際大学	2110005013133	調査研究費	青少年のインターネット利用に係る調査の請負	2,305万円
E	株式会社インフォ・クリエイツ	5011001069481	人件費	電気通信役務の利用者からの情報提供の受付業務	176万円
F	株式会社ｍｉｔｏｒｉｚ	5010701021108	人件費	電気通信サービスの説明状況及び利用者理解状況並びにスマートフォンの販売価格等に関する実態調査等	4,950万円
G	パシフィックシステム株式会社	4030001034271	人件費	業務システムアプリケーションのバージョンアップ	251万円
H	アズビル株式会社	9010001096367	人件費	電話設備移設に伴う配線工事	38.3万円
I	一般社団法人安心ネットづくり促進協議会	7010405010330	人件費	トラブル事例等に関する調査	844万円
J	株式会社丸井工文社	6010901011444	印刷製本費	普及啓発リーフレット等の印刷等	21.5万円
K	技術翻訳株式会社	9010001062848	人件費	英日翻訳	100万円
L	有限会社ザ・エブリデイ・オフィス	4020002090348	人件費	電子届出システムに関するマニュアル動画作成	89.5万円
M	一般財団法人日本データ通信協会	6013305001870	人件費等	特定電子メール等送信適正化業務	1.3億円
N	渥美坂井法律事務所弁護士法人	4010005021094	調査研究費	特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に関する調査の請負	1,563万円
O	株式会社三菱総合研究所	6010001030403	調査研究費	インターネット上の違法・有害情報に関する諸外国及び国内における調査の請負	2,970万円
P	株式会社ＴｗｏＦｉｖｅ	4012701012582	調査研究費	DMARCレポートの活用推進に向けた調査研究の請負	165万円
Q	株式会社オーエムシー	9011101039249	人件費等	研究会の会合運営	231万円
R	株式会社東京商工リサーチ	5010001134287	調査研究費	電話受付代行業及び電話転送サービス事業の実態把握のための調査	266万円
S	株式会社日本総合研究所	4010701026082	調査研究費	アカウント未取得者等を含むサービス利用者の利用者情報の取扱等に関する調査の請負	550万円
T	株式会社シード・プランニング	9010001144299	調査研究費	ターゲティング技術等に係る利用者情報の取扱に関する調査の請負	285万円
V	株式会社メディア開発綜研	7011101030093	人件費等	インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等	7,312万円
W	株式会社大和速記情報センター	5010401030061	人件費等	速記代	114万円

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途	金額
A	株式会社共立アイコム	4080001016372	人件費	電気通信サービスＱ＆Ａ版下作成	149万円
AA	公益社団法人商事法務研究会	5010005018552	調査研究費	インターネット上の誹謗中傷に関する民事事件上の損害賠償請求の件数等の調査	94.6万円
AB	一般財団法人インターネット協会	4010405003122	調査研究費	送信ドメイン認証技術の導入状況に関する調査	99.9万円
AC	株式会社マクニカ	2020001032286	調査研究費	SMSの利用状況及び市場環境を踏まえたスミッシングの実態調査	99万円
AD	株式会社Ｅｌｉｇｉｔｅｌ	2380001033637	調査研究費	新しい技術を利用した電話受付代行業務及び電話転送サービスの調査	96.5万円
AE	株式会社明祥	5010601006745	印刷製本費	携帯電話不正利用防止法施行規則の改正内容に関する周知用資料	23.3万円
AF	第一法規株式会社	7010401017486	人件費等	法律案確認支援業務	59.5万円
B	株式会社ジェー・ビー・エフ	5010701004194	印刷製本費	電気通信サービスＱ＆Ａ印刷費	194万円
C	株式会社野村総合研究所	4010001054032	調査研究費	諸外国における消費者保護ルールに関する調査	2,420万円
D	学校法人国際大学	2110005013133	調査研究費	青少年のインターネット利用に係る調査の請負	2,305万円
E	株式会社インフォ・クリエイツ	5011001069481	人件費	電気通信役務の利用者からの情報提供の受付業務	176万円
F	株式会社ｍｉｔｏｒｉｚ	5010701021108	人件費	電気通信サービスの説明状況及び利用者理解状況並びにスマートフォンの販売価格等に関する実態調査等	4,950万円
G	パシフィックシステム株式会社	4030001034271	人件費	業務システムアプリケーションのバージョンアップ	251万円
H	アズビル株式会社	9010001096367	人件費	電話設備移設に伴う配線工事	38.3万円
I	一般社団法人安心ネットづくり促進協議会	7010405010330	人件費	トラブル事例等に関する調査	844万円
J	株式会社丸井工文社	6010901011444	印刷製本費	普及啓発リーフレット等の印刷等	21.5万円
K	技術翻訳株式会社	9010001062848	人件費	英日翻訳	100万円
L	有限会社ザ・エブリデイ・オフィス	4020002090348	人件費	電子届出システムに関するマニュアル動画作成	89.5万円
M	一般財団法人日本データ通信協会	6013305001870	人件費等	特定電子メール等送信適正化業務	1.3億円
N	渥美坂井法律事務所弁護士法人	4010005021094	調査研究費	特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に関する調査の請負	1,563万円
O	株式会社三菱総合研究所	6010001030403	調査研究費	インターネット上の違法・有害情報に関する諸外国及び国内における調査の請負	2,970万円
P	株式会社ＴｗｏＦｉｖｅ	4012701012582	調査研究費	DMARCレポートの活用推進に向けた調査研究の請負	165万円
Q	株式会社オーエムシー	9011101039249	人件費等	研究会の会合運営	231万円
R	株式会社東京商工リサーチ	5010001134287	調査研究費	電話受付代行業及び電話転送サービス事業の実態把握のための調査	266万円
S	株式会社日本総合研究所	4010701026082	調査研究費	アカウント未取得者等を含むサービス利用者の利用者情報の取扱等に関する調査の請負	550万円
T	株式会社シード・プランニング	9010001144299	調査研究費	ターゲティング技術等に係る利用者情報の取扱に関する調査の請負	285万円
V	株式会社メディア開発綜研	7011101030093	人件費等	インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等	7,312万円
W	株式会社大和速記情報センター	5010401030061	人件費等	速記代	114万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要		契約方式
—	—	—	—		—

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要	契約額	契約方式
—	—	—	—		—

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ