本文へ移動
National OS

← 事業を探す

この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

国際広報経費

内閣府 · 事業番号 000098 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求37.23億円
当初32.06億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定32.06億円
前年度執行31.33億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 98.2129% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:165 行のうち 105 行に法人番号があり、41 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(啓発広報費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):32.06億円
  • レビューシートの上位の支出先:株式会社電通PRコンサルティング(法人番号 2010001050792)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 165 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 株式会社エフビーアイ・コミュニケーションズ————
A株式会社エフビーアイ・コミュニケーションズ6011001004207——
A株式会社エフビーアイ・コミュニケーションズ6011001004207海外向け政府広報Web版「電子雑誌(英字)」に原稿制作・編集業務等3,764万円一般競争契約(総合評価)1者
AA 富士ソフト株式会社————
AA富士ソフト株式会社2020001043507——
AA富士ソフト株式会社2020001043507ウェブコンテンツ制作・掲載38.8万円随意契約(その他)
AB 株式会社JTB————
AB株式会社JTB8010701012863——
AB株式会社JTB8010701012863ソーシャルメディア発信者招へい業務1,814万円随意契約(企画競争)2者
AC 株式会社朝日エンジニアリング————
AC株式会社朝日エンジニアリング2010001098502——
AC株式会社朝日エンジニアリング2010001098502領土資料等の作成等に係る事務的業務438万円一般競争契約(最低価格)6者
AD 株式会社アドバンティジ・リンクスほか————
AD個人A———
AD個人A—海外向け政府広報Web版「電子雑誌(英字)」の原稿制作・編集業務等の一部165万円その他
AD個人B———
AD個人B—海外向け政府広報Web版「電子雑誌(英字)」の原稿制作・編集業務等の一部132万円その他
AD個人C———
AD個人C—海外向け政府広報Web版「電子雑誌(英字)」の原稿制作・編集業務等の一部66万円その他
AD株式会社アドバンティジ・リンクス1011001039174——
AD株式会社アドバンティジ・リンクス1011001039174海外向け政府広報Web版「電子雑誌(英字)」の原稿制作・編集業務等の一部528万円その他
AD株式会社歩プロセス8011101001242——
AD株式会社歩プロセス8011101001242海外向け政府広報Web版「電子雑誌(英字)」の原稿制作・編集業務等の一部264万円その他
B 一般社団法人海外日系新聞放送協会————
B一般社団法人海外日系新聞放送協会4020005012365——
B一般社団法人海外日系新聞放送協会4020005012365海外日系新聞掲載業務404万円随意契約(その他)
B一般社団法人海外日系新聞放送協会4020005012365海外日系新聞掲載業務387万円随意契約(その他)
B一般社団法人海外日系新聞放送協会4020005012365海外日系新聞掲載業務99.9万円随意契約(その他)
B一般社団法人海外日系新聞放送協会4020005012365海外日系新聞掲載業務77.3万円随意契約(その他)
B一般社団法人海外日系新聞放送協会4020005012365海外日系新聞掲載業務47.2万円随意契約(その他)
B一般社団法人海外日系新聞放送協会4020005012365海外日系新聞掲載業務46.1万円随意契約(その他)
B一般社団法人海外日系新聞放送協会4020005012365海外日系新聞掲載業務36万円随意契約(その他)
B一般社団法人海外日系新聞放送協会4020005012365海外日系新聞掲載業務35.8万円随意契約(その他)
B一般社団法人海外日系新聞放送協会4020005012365海外日系新聞掲載業務35.7万円随意契約(その他)
B一般社団法人海外日系新聞放送協会4020005012365海外日系新聞掲載業務35.5万円随意契約(その他)
B一般社団法人海外日系新聞放送協会4020005012365海外日系新聞掲載業務15.9万円随意契約(その他)
C クレアブ株式会社————
Cクレアブ株式会社1010401085687——
Cクレアブ株式会社1010401085687令和5年度対日理解の促進に資する書籍の翻訳出版事業9,390万円一般競争契約(総合評価)2者
D 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社————
D三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971——
D三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971我が国の領土・主権に関する論文等の発信・コンサルティング事業3,667万円一般競争契約(総合評価)1者
E 一般財団法人平和・安全保障研究所————
E一般財団法人平和・安全保障研究所4010405009557——
E一般財団法人平和・安全保障研究所4010405009557「東シナ海及び南シナ海をめぐる国際情勢と日本の領土」に関するセミナーの企画・運営等業務1,431万円一般競争契約(総合評価)3者
F 一般財団法人平和・安全保障研究所————
F一般財団法人平和・安全保障研究所4010405009557——
F一般財団法人平和・安全保障研究所4010405009557「昨今の国際関係・安全保障環境の変化を踏まえた今後の東アジア情勢への国際社会の対応」に関するセミナーの企画・運営等業務1,308万円一般競争契約(総合評価)4者
G 公益財団法人日本国際フォーラム————
G公益財団法人日本国際フォーラム6010405009456——
G公益財団法人日本国際フォーラム6010405009456「領土・主権をめぐる国際情勢―法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦」に関するセミナーの企画・運営等業務の実施について965万円一般競争契約(総合評価)2者
H 株式会社CCCメディアハウス————
H株式会社CCCメディアハウス5011001102168——
H株式会社CCCメディアハウス5011001102168政府対外広報誌の原稿制作・編集等業務2.32億円一般競争契約(総合評価)1者
I 有限責任監査法人トーマツ————
I有限責任監査法人トーマツ5010405001703——
I有限責任監査法人トーマツ5010405001703令和5年度国際広報に関する調査及び評価等業務5,458万円一般競争契約(総合評価)3者
J 株式会社ブレイン————
J株式会社ブレイン9011001059883——
J株式会社ブレイン9011001059883SNSを活用した国際広報の実施業務4.73億円随意契約(企画競争)2者
K 株式会社電通PRコンサルティング————
K株式会社電通PRコンサルティング2010001050792——
K株式会社電通PRコンサルティング2010001050792海外向け年間広告媒体(テレビCM、番組及び記事広告)のコンテンツ制作及び放送等業務5.15億円随意契約(企画競争)4者
L 株式会社電通PRコンサルティング————
L株式会社電通PRコンサルティング2010001050792——
L株式会社電通PRコンサルティング2010001050792我が国の令和5年度の戦略的メッセージの理解促進・浸透7.16億円随意契約(企画競争)2者
M 株式会社ADKクリエイティブ・ワン————
M株式会社ADKクリエイティブ・ワン7010001035070——
M株式会社ADKクリエイティブ・ワン7010001035070グローバルな課題への我が国の取組等に対する理解促進・浸透1.9億円随意契約(企画競争)2者
N 株式会社テレビ東京コミュニケーションズ————
N株式会社テレビ東京コミュニケーションズ6010401043789——
N株式会社テレビ東京コミュニケーションズ6010401043789地上波テレビミニ番組の英語改編業務100万円随意契約(少額)
O 外務省————
O外務省9000012040001——
O外務省9000012040001支出委任7.29億円その他
P 一般財団法人出版文化産業振興財団ほか————
P一般財団法人出版文化産業振興財団6010005018774——
P一般財団法人出版文化産業振興財団6010005018774令和5年度対日理解の促進に資する書籍の翻訳出版事業の一部2,409万円その他
P日本出版貿易株式会社6010001033273——
P日本出版貿易株式会社6010001033273令和5年度対日理解の促進に資する書籍の翻訳出版事業の一部226万円その他
Q デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社ほか————
Qアウンコンサルティング株式会社4010001078254——
Qアウンコンサルティング株式会社4010001078254政府対外広報誌の原稿制作・編集等業務の一部396万円その他
Qデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社1011001028193——
Qデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社1011001028193政府対外広報誌の原稿制作・編集等業務の一部2,134万円その他
Q凸版印刷株式会社7010501016231——
Q凸版印刷株式会社7010501016231政府対外広報誌の原稿制作・編集等業務の一部1,676万円その他
Q株式会社クリーク・アンド・リバー社1010001101101——
Q株式会社クリーク・アンド・リバー社1010001101101政府対外広報誌の原稿制作・編集等業務の一部264万円その他
Q株式会社リベル5010401097869——
Q株式会社リベル5010401097869政府対外広報誌の原稿制作・編集等業務の一部594万円その他
Q株式会社東京通信社4011001094159——
Q株式会社東京通信社4011001094159政府対外広報誌の原稿制作・編集等業務の一部1,313万円その他
QShoters Japan合同会社1010003028648——
QShoters Japan合同会社1010003028648政府対外広報誌の原稿制作・編集等業務の一部1,945万円その他
R 株式会社マクロミルほか————
R株式会社クロス・マーケティング9010001086351——
R株式会社クロス・マーケティング9010001086351令和5年度国際広報に関する調査及び評価等業務の一部959万円その他
R株式会社マクロミル9010001157227——
R株式会社マクロミル9010001157227令和5年度国際広報に関する調査及び評価等業務の一部1,095万円その他
RIPGデクストラ・ジャパン株式会社1010401010694——
RIPGデクストラ・ジャパン株式会社1010401010694令和5年度国際広報に関する調査及び評価等業務の一部1,072万円その他
S 株式会社セプテーニ・クロスゲートほか————
Sクレアブ株式会社1010401085687——
Sクレアブ株式会社1010401085687我が国の領土・主権に関する論文等の発信・コンサルティング事業の一部143万円その他
S株式会社アーバン・コネクションズ2011001000473——
S株式会社アーバン・コネクションズ2011001000473我が国の領土・主権に関する論文等の発信・コンサルティング事業の一部20.4万円その他
S株式会社サンカクカンパニー8010901016994——
S株式会社サンカクカンパニー8010901016994我が国の領土・主権に関する論文等の発信・コンサルティング事業の一部11.9万円その他
S株式会社ストリームグラフ2021001046185——
S株式会社ストリームグラフ2021001046185我が国の領土・主権に関する論文等の発信・コンサルティング事業の一部16.5万円その他
S株式会社セプテーニ・クロスゲート9011101055089——
S株式会社セプテーニ・クロスゲート9011101055089我が国の領土・主権に関する論文等の発信・コンサルティング事業の一部550万円その他
S株式会社ラティナインターナショナルコーポレーション3010901012701——
S株式会社ラティナインターナショナルコーポレーション3010901012701我が国の領土・主権に関する論文等の発信・コンサルティング事業の一部44万円その他
S株式会社Cスタジオ9010001135587——
S株式会社Cスタジオ9010001135587我が国の領土・主権に関する論文等の発信・コンサルティング事業246万円その他
SViet Center Tourist Co. Ltd.———
SViet Center Tourist Co. Ltd.—我が国の領土・主権に関する論文等の発信・コンサルティング事業の一部88.1万円その他
T ビズブースト株式会社————
Tビズブースト株式会社9010801026259——
Tビズブースト株式会社9010801026259「東シナ海及び南シナ海をめぐる国際情勢と日本の領土」に関するセミナーの企画・運営等業務の一部960万円その他
U 株式会社セプテーニ・クロスゲートほか————
U株式会社サイマル・インターナショナル6010001109206——
U株式会社サイマル・インターナショナル6010001109206「領土・主権をめぐる国際情勢―法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦」に関するセミナーの企画・運営等業務の一部64.1万円その他
U株式会社セプテーニ・クロスゲート9011101055089——
U株式会社セプテーニ・クロスゲート9011101055089「領土・主権をめぐる国際情勢―法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦」に関するセミナーの企画・運営等業務の一部330万円その他
U株式会社ユーフォニア7013301033867——
U株式会社ユーフォニア7013301033867「領土・主権をめぐる国際情勢―法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦」に関するセミナーの企画・運営等業務の一部38.5万円その他
V 株式会社アライ印刷————
V株式会社アライ印刷6010901000777——
V株式会社アライ印刷6010901000777「HIGHLIGHTING Japan」2023年4月号増刷39.8万円随意契約(少額)
V株式会社アライ印刷6010901000777「HIGHLIGHTING Japan」2023年11月号の増刷37.4万円随意契約(少額)
W 国際機関等————
Wその他———
Wその他—その他3.03億円随意契約(その他)
W国際機関A———
W国際機関A—海外シンクタンク事業等8,105万円随意契約(その他)
W国際機関B———
W国際機関B—海外シンクタンク事業等2,955万円随意契約(その他)
W国際機関C———
W国際機関C—海外シンクタンク事業等2,500万円随意契約(その他)
W国際機関D———
W国際機関D—海外シンクタンク事業等2,077万円随意契約(その他)
W国際機関E———
W国際機関E—海外シンクタンク事業等1,800万円随意契約(その他)
W国際機関F———
W国際機関F—海外シンクタンク事業等1,708万円随意契約(その他)
W国際機関G———
W国際機関G—海外シンクタンク事業等1,584万円随意契約(その他)
W国際機関H———
W国際機関H—海外シンクタンク事業等1,507万円随意契約(その他)
W国際機関I———
W国際機関I—海外シンクタンク事業等1,285万円随意契約(その他)
W国際機関J———
W国際機関J—海外シンクタンク事業等1,283万円随意契約(その他)
X 株式会社ADKクリエイティブ・ワン————
X株式会社ADKクリエイティブ・ワン7010001035070——
X株式会社ADKクリエイティブ・ワン7010001035070領土資料等の作成等1.49億円随意契約(企画競争)7者
Y 株式会社JPキャリアコンサルティング————
Y株式会社JPキャリアコンサルティング5010001141993——
Y株式会社JPキャリアコンサルティング5010001141993領土資料等の作成等に係る事務的業務335万円一般競争契約(最低価格)2者
Z 株式会社JPキャリアコンサルティング————
Z株式会社JPキャリアコンサルティング5010001141993——
Z株式会社JPキャリアコンサルティング5010001141993領土資料等の作成等に係る事務的業務284万円一般競争契約(最低価格)5者

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 32 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———職員旅費462万円
内閣府A 株式会社エフビーアイ・コミュニケーションズ——
内閣府B 一般社団法人海外日系新聞放送協会——
内閣府C クレアブ株式会社——
内閣府D 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社——
内閣府E 一般財団法人平和・安全保障研究所——
内閣府F 一般財団法人平和・安全保障研究所——
内閣府G 公益財団法人日本国際フォーラム——
内閣府H 株式会社CCCメディアハウス——
内閣府I 有限責任監査法人トーマツ——
内閣府J 株式会社ブレイン——
内閣府K 株式会社電通PRコンサルティング——
内閣府L 株式会社電通PRコンサルティング——
内閣府M 株式会社ADKクリエイティブ・ワン——
内閣府N 株式会社テレビ東京コミュニケーションズ——
内閣府O 外務省支出委任—
内閣府V 株式会社アライ印刷——
A 株式会社エフビーアイ・コミュニケーションズAD 株式会社アドバンティジ・リンクスほか再委託—
C クレアブ株式会社P 一般財団法人出版文化産業振興財団ほか再委託—
D 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社S 株式会社セプテーニ・クロスゲートほか再委託—
E 一般財団法人平和・安全保障研究所T ビズブースト株式会社——
E 一般財団法人平和・安全保障研究所T ビズブースト株式会社再委託—
G 公益財団法人日本国際フォーラムU 株式会社セプテーニ・クロスゲートほか再委託—
H 株式会社CCCメディアハウスQ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社ほか再委託—
I 有限責任監査法人トーマツR 株式会社マクロミルほか再委託—
O 外務省AA 富士ソフト株式会社——
O 外務省AB 株式会社JTB——
O 外務省AC 株式会社朝日エンジニアリング——
O 外務省W 国際機関等——
O 外務省X 株式会社ADKクリエイティブ・ワン——
O 外務省Y 株式会社JPキャリアコンサルティング——
O 外務省Z 株式会社JPキャリアコンサルティング——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 55 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A株式会社エフビーアイ・コミュニケーションズ6011001004207制作費電子雑誌の制作等2,530万円
A株式会社エフビーアイ・コミュニケーションズ6011001004207外部委託電子雑誌の制作等の一部(株式会社アドバンティジ・リンクス、株式会社歩プロセス)1,155万円
A株式会社エフビーアイ・コミュニケーションズ6011001004207旅費旅費79.3万円
AA富士ソフト株式会社2020001043507制作費ウェブコンテンツ制作等38.8万円
AB株式会社JTB8010701012863役務費招へい(航空賃、接遇)1,814万円
AC株式会社朝日エンジニアリング2010001098502賃金派遣職員1名の給与438万円
AD株式会社アドバンティジ・リンクス1011001039174制作費電子雑誌の制作等の一部528万円
B一般社団法人海外日系新聞放送協会4020005012365広告費新聞記事掲載料404万円
B一般社団法人海外日系新聞放送協会4020005012365広告費新聞記事掲載料387万円
B一般社団法人海外日系新聞放送協会4020005012365広告費新聞記事掲載料99.9万円
B一般社団法人海外日系新聞放送協会4020005012365広告費新聞記事掲載料77.3万円
B一般社団法人海外日系新聞放送協会4020005012365広告費新聞記事掲載料47.2万円
B一般社団法人海外日系新聞放送協会4020005012365広告費新聞記事掲載料1,220万円
B一般社団法人海外日系新聞放送協会4020005012365広告費新聞記事掲載料36万円
B一般社団法人海外日系新聞放送協会4020005012365広告費新聞記事掲載料35.8万円
B一般社団法人海外日系新聞放送協会4020005012365広告費新聞記事掲載料35.7万円
B一般社団法人海外日系新聞放送協会4020005012365広告費新聞記事掲載料35.5万円
B一般社団法人海外日系新聞放送協会4020005012365広告費新聞記事掲載料15.9万円
Cクレアブ株式会社1010401085687役務費翻訳、編集、その他の人件費等6,755万円
Cクレアブ株式会社1010401085687外部委託翻訳、編集、その他の人件費等の一部(一般財団法人出版文化産業振興財団、日本出版貿易株式会社)2,635万円
D三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971役務費翻訳、調査、その他の人件費等2,546万円
D三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971外部委託ウェブ広告運用費等(株式会社アーバン・コネクションズ、株式会社ラティナ・インターナショナル・コーポレーション、株式会社ストリームグラフ、株式会社セプテーニ・クロスゲート、株式会社サンカクカンパニー、株式会社Cスタジオ、クレアブ株式会社、Viet Center Tourist Co.Ltd)1,120万円
E一般財団法人平和・安全保障研究所4010405009557外部委託ウェブ広告運用費等(ビズブースト株式会社)960万円
E一般財団法人平和・安全保障研究所4010405009557役務費企画、立案、その他の人件費等471万円
F一般財団法人平和・安全保障研究所4010405009557役務費企画、立案、その他の人件費等1,308万円
G公益財団法人日本国際フォーラム6010405009456役務費企画、立案、その他の人件費等533万円
G公益財団法人日本国際フォーラム6010405009456外部委託ウェブ広告運用費(株式会社サイマル・インターナショナル、株式会社ユーフォニア、株式会社セプテーニ・クロスゲート)432万円
H株式会社CCCメディアハウス5011001102168制作費記事・動画の制作等1.34億円
H株式会社CCCメディアハウス5011001102168外部委託記事・動画の制作等の一部及び記事広告(デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、Shoters Japan合同会社、凸版印刷株式会社、株式会社東京通信社、株式会社リベル、アウンコンサルティング株式会社、株式会社クリーク・アンド・リバー社)8,323万円
H株式会社CCCメディアハウス5011001102168役務費企画、立案、その他の人件費等1,436万円
I有限責任監査法人トーマツ5010405001703外部委託調査に係る人件費等の一部(株式会社マクロミル、IPGデクストラ・ジャパン株式会社、株式会社クロス・マーケティング)3,126万円
I有限責任監査法人トーマツ5010405001703役務費調査に係る人件費等2,332万円
J株式会社ブレイン9011001059883役務費年間のSNS投稿素材の制作等2.51億円
J株式会社ブレイン9011001059883広告費インターネット広告の掲載2.21億円
K株式会社電通PRコンサルティング2010001050792制作・発信費海外テレビCM、記事広告等の掲載等5.15億円
L株式会社電通PRコンサルティング2010001050792役務費企画・立案その他の人件費等4.95億円
L株式会社電通PRコンサルティング2010001050792広告費年間の海外テレビCM枠の調達1.43億円
L株式会社電通PRコンサルティング2010001050792制作費動画の制作7,040万円
L株式会社電通PRコンサルティング2010001050792制作・発信費記事・動画の制作・発信741万円
M株式会社ADKクリエイティブ・ワン7010001035070制作・発信費記事・動画の制作・発信1.11億円
M株式会社ADKクリエイティブ・ワン7010001035070制作費動画の制作5,940万円
M株式会社ADKクリエイティブ・ワン7010001035070役務費企画・立案その他の人件費等1,980万円
N株式会社テレビ東京コミュニケーションズ6010401043789役務費番組の英語改編100万円
O外務省9000012040001支出委任対日理解促進動画の作成、研究機関及び有識者との連携等7.29億円
P一般財団法人出版文化産業振興財団6010005018774役務費令和5年度対日理解の促進に資する書籍の翻訳出版事業の一部2,409万円
Qデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社1011001028193広告費政府対外広報誌の原稿制作・編集等業務の一部2,134万円
R株式会社マクロミル9010001157227役務費令和5年度国際広報に関する調査及び評価等業務の一部1,095万円
S株式会社セプテーニ・クロスゲート9011101055089役務費我が国の領土・主権に関する論文等の発信・コンサルティング事業の一部550万円
Tビズブースト株式会社9010801026259役務費「東シナ海及び南シナ海をめぐる国際情勢と日本の領土」に関するセミナーの企画・運営等業務の一部960万円
U株式会社セプテーニ・クロスゲート9011101055089役務費「領土・主権をめぐる国際情勢―法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦」に関するセミナーの企画・運営等業務の一部330万円
V株式会社アライ印刷6010901000777役務費印刷39.8万円
W国際機関A—拠出金シンポジウムの実施等8,105万円
X株式会社ADKクリエイティブ・ワン7010001035070制作費動画の制作等1.49億円
Y株式会社JPキャリアコンサルティング5010001141993賃金派遣職員1名の給与335万円
Z株式会社JPキャリアコンサルティング5010001141993賃金派遣職員1名の給与284万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

国際広報経費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan