件数と金額は別のもの
件数は記録の数、金額は契約や決算に書かれたお金の大きさです。件数が多くても金額が小さい自治体があり、その逆もあります。画面では、件数と金額を別の欄に分けて出しています。
金額が書かれていない契約は、件数には数えますが、金額の合計には入れません。
金額の単位
大きな金額は、億円や兆円でまとめて出します。契約のページでは、まとめた金額の下に、公表された円の金額もそのまま出します。
入札結果と随意契約は足さない
入札結果と随意契約は、別の記録です。金額を足していません。国の調達や歳出の数字とも足しません。
前年との比べ方
前年比は、同じ決まりで出した前の年度の値と比べます。前の年度の値がない、またはゼロのときは、比べられないので前年比を出しません。空欄は「ゼロ」の意味ではありません。
年度ごとの数字には、取れていない年度があります。その年度は「取得なし」と書き、合計を作りません。
順位ではありません
表は金額の大きい順に並べることがありますが、順位をつけるものではありません。特定の省庁、自治体、会社の良し悪しは判断しません。
どこまで追えているか
国の支出は、お金の項目ごとに、どこまで追えたか、なぜそこで止まったかを六つに分けています。
- 支払先まで判明: 契約の記録などで、金額の大部分をどこに払ったか説明できる。その先（下請など）は追っていません。
- 途中まで追える: 受注した会社（元請）までは分かるが、その先は公開の制度の対象外で止まる。
- 個人・世帯へ給付: 児童手当や年金のように、個人や世帯が制度の上でお金の最後の受け取り手になる。
- この先は不明: 公表されている資料では、この先の受け取り手までたどれない。
- 法令で非公開: 法令によって、受注した会社の情報が公開されない。
- 自治体へ渡る: 国からの交付金などが自治体に渡ったところで、ここでは追うのを止める。自治体の中での使われ方は、自治体の決算の画面で確かめます。
どれにも当てはまらない分は、隠さずに「見えない欠損」として出します。
契約と会社のページには、止まったところに「この会社から先（再委託・下請）は、現在の開示制度では追跡できません」と書いてあります。追えなかった分を、追えたものとして数えることはしません。
割合の定義（何を何で割った数か）は 数字の読み方（詳細） にあります。