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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

公益通報者保護制度の推進

消費者庁 · 事業番号 000463 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求2.35億円
当初9,060.40万円
補正記載なし
繰越4,785.00万円
予備費記載なし
確定1.38億円
前年度執行1.44億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 76.0384% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:65 行のうち 56 行に法人番号があり、24 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(消費者政策調査費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):9,060.40万円
  • レビューシートの上位の支出先:株式会社オリコム(法人番号 1010401006924)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 65 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 株式会社エーフォースほか————
A株式会社アズコムデータセキュリティ6030001066131——
A株式会社アズコムデータセキュリティ6030001066131民間事業者等における内部通報制度の実態調査業務548万円一般競争契約(最低価格)1者
A株式会社アズコムデータセキュリティ6030001066131民間事業者等における内部通報制度の実態調査結果集計データの報告書作成業務66万円随意契約(少額)
A株式会社エーフォース2010001155749——
A株式会社エーフォース2010001155749令和5年度「行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査」700万円一般競争契約(最低価格)3者
A株式会社クロス・マーケティング9010001086351——
A株式会社クロス・マーケティング9010001086351従事者に対する公益通報対応業務に関する意識調査15.9万円随意契約(少額)
A株式会社サーベイリサーチセンター6011501006529——
A株式会社サーベイリサーチセンター6011501006529取引先の不正に関する個人事業主の意識調査83.3万円随意契約(少額)
A株式会社帝国データバンク7010401018377——
A株式会社帝国データバンク7010401018377民間事業者における公益通報者保護法に関する認知度調査596万円一般競争契約(最低価格)2者
A株式会社帝国データバンク7010401018377民間事業者における公益通報者保護法に関する認知度調査に係る契約変更に伴う負担行為増55万円—
A株式会社翻訳センター1120001089458——
A株式会社翻訳センター1120001089458公益通報者保護法に関する資料等の翻訳業務(日英・英日翻訳)32万円随意契約(少額)
A株式会社翻訳センター1120001089458内部通報制度に関する意識調査報告書の翻訳業務(日英翻訳)26.3万円随意契約(少額)
ADT弁護士法人7010005023583——
ADT弁護士法人7010005023583企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析業務197万円一般競争契約(最低価格)3者
AMMDLabo株式会社5011001095619——
AMMDLabo株式会社5011001095619内部通報制度に関する意識調査248万円一般競争契約(最低価格)3者
AMMDLabo株式会社5011001095619内部通報制度に関する意識調査に係る契約変更に伴う負担行為増22万円—
B TMI総合法律事務所ほか————
B渥美坂井法律事務所弁護士法人4010005021094——
B渥美坂井法律事務所弁護士法人4010005021094公益通報者の保護に関する韓国の制度調査業務55万円随意契約(少額)
BBAKER AND MCKENZIE LPC———
BBAKER AND MCKENZIE LPC—公益通報者の保護に関する海外・国内制度比較調査業務418万円一般競争契約(最低価格)3者
BTMI総合法律事務所———
BTMI総合法律事務所—海外の通報者保護制度及び実態(行政機関における執行体制を含む。)に係る調査業務1,491万円一般競争契約(総合評価)3者
C 株式会社オリコムほか————
C勝美印刷株式会社9010001001855——
C勝美印刷株式会社9010001001855公益通報者保護制度に係るポスターの印刷・梱包・発送49.5万円随意契約(少額)
C株式会社アライ印刷6010901000777——
C株式会社アライ印刷6010901000777公益通報者保護制度に係るパンフレット等の印刷業務226万円随意契約(少額)
C株式会社アライ印刷6010901000777ハローワークに向けた内部通報制度のパンフレット印刷業務75.5万円随意契約(少額)
C株式会社オリエンタル物流9011801019764——
C株式会社オリエンタル物流9011801019764公益通報者保護制度に係るパンフレット等の梱包・発送業務219万円一般競争契約(最低価格)9者
C株式会社オリエンタル物流9011801019764公益通報者保護制度に係るパンフレット等の梱包・発送業務に係る変更契約に伴う負担行為増39.9万円—
C株式会社オリコム1010401006924——
C株式会社オリコム1010401006924公益通報者保護制度の広告掲載業務(新聞、雑誌、インターネット等)4,785万円一般競争契約(最低価格)6者
C株式会社サムシングファン7120901022181——
C株式会社サムシングファン7120901022181公益通報者保護制度に関する民間事業者向け説明会の収録業務49.5万円随意契約(少額)
C株式会社ナツメスタジオワークス7010001114270——
C株式会社ナツメスタジオワークス7010001114270公益通報者保護制度に関する説明会動画の編集・配信業務30万円随意契約(少額)
C株式会社メトロアドエージェンシー1010401067272——
C株式会社メトロアドエージェンシー1010401067272東京メトロ駅構内への公益通報者保護制度に関するポスターの掲出15.4万円随意契約(少額)
C株式会社日本経済廣告社7010001033082——
C株式会社日本経済廣告社7010001033082公益通報者保護制度の広告掲載業務(日経電子版及びデジタルサイネージ)899万円一般競争契約(最低価格)2者
C株式会社asagi4011501025282——
C株式会社asagi4011501025282公益通報者保護制度に関する説明会の収録及び動画配信業務58万円随意契約(少額)
C特定非営利活動法人リテル2013305003383——
C特定非営利活動法人リテル2013305003383公益通報者保護制度に関する動画、パンフレット、リーフレット、ポスターの制作業務77.9万円随意契約(少額)
C特定非営利活動法人リテル2013305003383公益通報者保護法に関する広報物の作成68.2万円随意契約(少額)
C特定非営利活動法人リテル2013305003383公益通報者保護法に関する広報物を掲載するウェブページのトップ画像の作成8.8万円随意契約(少額)
D 株式会社テレコメディアほか————
Dノーツ株式会社5012401032087——
Dノーツ株式会社5012401032087民間事業者における公益通報者保護法に関する認知度調査33万円その他
D株式会社アール9010401000886——
D株式会社アール9010401000886民間事業者における公益通報者保護法に関する認知度調査19.8万円その他
D株式会社サン・プロンプト3011201002112——
D株式会社サン・プロンプト3011201002112民間事業者における公益通報者保護法に関する認知度調査127万円その他
D株式会社テレコメディア8013301012291——
D株式会社テレコメディア8013301012291民間事業者における公益通報者保護法に関する認知度調査248万円その他
E 楽天インサイト株式会社————
E楽天インサイト株式会社8010701019594——
E楽天インサイト株式会社8010701019594取引先の不正に関する個人事業主の意識調査56.7万円その他

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 10 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———人件費(政策調査員、法執行専門職員、臨時事務補助員)3,131万円
———職員旅費114万円
———委員等旅費32万円
———諸謝金10.3万円
———事務費7.4万円
消費者庁A 株式会社エーフォースほか——
消費者庁B TMI総合法律事務所ほか——
消費者庁C 株式会社オリコムほか——
A 株式会社エーフォースほかD 株式会社テレコメディアほか株式会社帝国データバンクによる再委託—
A 株式会社エーフォースほかE 楽天インサイト株式会社株式会社サーベイリサーチセンターによる再委託—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 3 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A株式会社エーフォース2010001155749雑役務費令和5年度「行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査」700万円
BTMI総合法律事務所—雑役務費海外の通報者保護制度及び実態(行政機関における執行体制を含む。)に係る調査業務1,491万円
C株式会社オリコム1010401006924雑役務費公益通報者保護制度の広告掲載業務(新聞、雑誌、インターネット等)4,785万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

公益通報者保護制度の推進 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan